小松市議会 2021-07-07 令和３年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-07-07
未来教育推進基金積立金4,000万円については、昨年12月に小中学校全ての児童生徒にタブレット端末を配備し、令和３年１月から授業で活用しているとのことであり、今回５年後のタブレット端末の更新時期を見据えて、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、購入費用の一部を基金として積み立てて更新期に備えるとのことであります。
未来教育推進基金積立金4,000万円については、昨年12月に小中学校全ての児童生徒にタブレット端末を配備し、令和３年１月から授業で活用しているとのことであり、今回５年後のタブレット端末の更新時期を見据えて、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、購入費用の一部を基金として積み立てて更新期に備えるとのことであります。
今後の維持管理経費や更新に係る経費の総額と負担を要する年次、単年度負担分として更新期ごとの平準化した経費の見込みについてお尋ねします。 財源のほとんどを市債発行に委ねるようですが、本市財政に及ぼす影響をどのようにお考えなのかお尋ねします。 市民から、本市の防災行政無線の存在すら知らないとの声が先述の市民アンケートでも寄せられております。
さて、企業局は、市民生活や企業活動に不可欠な事業を所管していますが、全国的には公営企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しており、人口減少に伴う需要低迷と料金収入の減少、施設等の大量更新期の到来と防災・減災対策等に伴う投資の増大など、事業持続の可能性すら問われています。
市当局は、平成24年度に関係市町間で事務レベルの協議をされたとのことですが、そこにとどまらず、平成27年度の契約更新期を待たず、本市が自己水中心の水道行政に切りかえる姿勢と立場を明快にすることが最優先であると考えます。また、平成24年度事業においては7,000万円の純利益を出し、当年度末処分利益剰余金は11億2,000万円となっており、当然、水道料金の引き下げは可能でありました。
少子高齢化に伴う人口減少時代の到来や、工場、大型店舗など大口使用者の水利用の減少等、給水収益が伸び悩む一方で、給水設備が更新期を迎え、多額の更新費用がかかり、財政面で厳しい状況に至ることが懸念されております。 このような状況を踏まえ、民間事業者の持つ経験・ノウハウを活用し、経費削減やサービスの向上を目的として、今年度より水道料金業務の一部民間委託を行っております。